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知らないと大変!
加給年金額とは?
厚生年金には本来の年金額以外にプラスアルファの額があります。
それは加給年金額です。

これは、厚生年金に20年以上(生年月日により40歳(女性は35歳)以降15年以上)加入されていた方(20年以上お勤めをされていた方)に、扶養配偶者がいらっしゃる場合に加算されます。
そこまでは良いのですが、この「扶養配偶者」というモノが意外とクセモノだったりします。

「配偶者」ですから、基本は戸籍上の配偶者(夫から見た妻、妻から見た夫)である方です。ただし、重婚にならないのであれば、内縁関係の配偶者も認められる可能性はあります。この場合、様々な証明書類が必要になります(必要書類に関してはこちらへお問い合わせ下さい)。

「扶養」されている配偶者なわけですから、収入が多ければ対象にはなりません。対象の配偶者に年収で850万円を超える収入がある場合は加給年金額がつきません。例えば収益マンションを持っていて、その収入を(税金対策で?)奥様名義にしていた場合は850万円を超えることがあります。また、奥様を会社役員にしていた場合、850万円を超えることもあります。
850万円を超えるかどうかはあくまでも「年収」ですので、このようなお給料以外の収入も対象になります。パート勤めなら年収850万円という額は通常あり得ませんが、お給料以外の収入には十分な配慮が必要でしょう。
ちなみに、お給料で850万円を超えられる方というのはある一定の条件の方です。これにつきましては個別にお問い合わせ下さい(笑)。
年収が850万円を超えるかどうかは、所得証明書によって確認されます。収入がない場合は、「収入がない」という証明書をお住まいの市役所・区役所・役場が出してくれます。年金の手続時にその証明書を添付なさって下さい。証明書を提出しないといけないのは、少なくとも加給年金額が加算されはじめる年齢の時ですが、60歳時点(または年金支給開始年齢)でも求められる可能性があります。可能であれば、そのあたりの収入を調整してみるのも良いかもしれません。
尚、いわゆる「扶養の範囲」の年収130万円とは別の話です。

対象の配偶者も20年以上厚生年金に加入していた場合は、加給年金額はつきません。配偶者は配偶者で一人前の年金が受け取れるから…ということらしいです。が、仮に20年間お給料10万円でパート勤めしていたとすれば、国民年金だけとさほど変わらない年金額になります。でも、配偶者に加給年金額はつきません。下手に20年を少し超えるくらいのお勤めをしてしまわれた場合は、却って年金額が少なくなることもありますので、十分な注意が必要です。

この加給年金額は、対象の配偶者が厚生年金に加入していなくても老齢基礎年金を受け取る年齢になられましたらなくなります。このびみょーな表現の理由は二つあります。
一つは、繰下げによって年金を受給しなかったとしても、加給年金額はなくなるということです。配偶者の方の御自身の意志で停止されているのですから、ある意味しかたがないかもしれません。
もう一つは、年金制度への加入期間が不足していて年金が受け取れない場合です。この場合、当然に配偶者には年金がないのにもかかわらず、加給年金額の年間40万円弱の額が減額されますので、かなりキツイ状況になってしまわれます。が、これに対する救済措置はありません…。
このように対象の配偶者に年金が支給されなくても加給年金額はなくなりますので、御注意下さい。

加給年金額は、オールオアナッシングです。受給されます御本人様の年金があれば全額支給されますが、1円も支給されなかった場合は全くありません。これは、通常の年金を受給されます場合にはあまり問題にはなりませんが、御本人様が年金を受給されながらお仕事をされる場合の、いわゆる在職老齢年金として年金が減額される場合に問題となります。お給料の額によっては年金額が大きく違ってくることもありますので、十分に御注意なさって下さい。
尚、もし過去の厚生年金について厚生年金基金に加入されていた場合は老齢厚生年金の一部を基金が支払うことになりますが、国からの年金支給がなくても基金から年金の代行部分が支給される場合は加給年金額が支給されます。基金からの支給が基金の年金なのか国の年金の一部分なのかは大きな違いがあるということになります。

加給年金額が加算支給されていた場合、対象の配偶者の方の年金に振替加算というプラスアルファが加算されることになります。詳しくは振替加算のページを御確認下さい。


お問い合わせはこちら 社会保険労務士 大神令子
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